大阪の税理士・公認会計士　福田公認会計士事務所／福田和博税理士事務所　

ご関与に関するＱ＆Ａ

関与度合いによって料金が決まるということですが、関与度合いはどのように決めるのですか。

　関与度合いはお客様の訪問面談回数のご要望、お客様の取引量の状況、税務判断の難易度、お客様の会計処理の状況等を総合的に判断してご提案させていただいております。
　取引量の状況は具体的にはお見積りのための初回面談の時に差し支えのない範囲で帳面等を拝見し、取引のボリュームを把握させていただきます。初回面談と取引ボリュームの把握、関与度合いのご提案は所長　福田和博（公認会計士・税理士）が行わせていただきます。

　お客様の訪問面談回数のご要望が関与度合いご提案の大きな決定要素となります。

訪問回数のご要望ということですが、何回くらい来てもらっていいものか分からないのですが。

　はじめて税理士とお付き合いされるお客様は、なかなか訪問面談回数を指定することが難しいと思われます。とりあえず当事務所の料金表とご予算をお考えになってみてください。
　
一番望ましいのは月１回のお付き合いです。会社の状況は刻一刻と変化するものであり、税務上のポジションが当初思っていたものを異なっていくことは当然起こりうることです。状況変化にいつでも対応できるようにするため月１回をお勧めしております。

　ただ取引量、ご予算等を考えた場合、年間６回等でも対応可能なお客さまもたくさん存在されています。現在ご契約頂いているお客様も年６回のお客様が多数存在されます。また月１回は多すぎる等のお客様については当事務所から年間６回、または年間４回等の訪問面談回数を御提案させていただきます。
　訪問面談回数についてはお見積りの段階で、お客様のご要望・ご予算等を考慮してご提案させていただいております。
イメージがつきにくい方はとりあえず年6回を目安にされればいいと思います。

売上高が料金決定の大きな要素のようですが、当社は売上高のわりに取引量はそれほど多くはありません。この辺りの事情は加味されないのでしょうか。

　売上高が料金決定の大きな要素となっているのは、取引量が多い、税務上の判断の難易度がアップする等の状況が想定されるためです。その場合、訪問面談回数は多くならざるを得なく、また、ご訪問時における帳面チェック等の時間も長くなります。
　ご質問のように売上高が多い割に取引量が非常に少ない等のお客様の場合、お見積りのご面談時に事情を加味したご提案をさせていただいております。

　典型的な例としては賃貸マンションの経営をされていて、売上は管理会社からの入金明細1枚のみで、経費等は通帳から自動引き落としというような場合が挙げられます。たとえ売上高が多額となったとしても料金決定時には当然こういった事情は加味いたします。

記帳代行をお願いするべきか、自社で入力するべきが判断に迷っています。

　当事務所は税務や会計の判断に力を注いで、お客様にベストな選択肢を提供していきたいという気持ちがあります。記帳代行をお受けした場合、ご依頼業務の意識がある程度の割合で記帳代行に集中します。そのため、記帳代行は積極的にはお受けしておりません。

　そこで現在、当事務所では無料で会計ソフト入力指導を行っております。自社で入力していただき、当事務所が内容をチェックし月々の内容を検討するというシステムです。もし自社で入力を希望されるのであれば、会計ソフト入力指導をお勧めします。

　使用ソフトは市販の安いソフトを推薦させていただきます。そのため自社での入力を断念することがあってもリスクは最小限に抑えられます。

　なお、自社での入力に挑戦したもののうまくいかない、或いは忙しくてとても入力できないという時は、当事務所から記帳代行を提案させていただきます。